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事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための

企業の思い切った事業再構築を支援
（中小企業等事業再構築促進事業）

事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
   コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
   
   
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、
   一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
   
   
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加、
   又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成。

  中小企業

※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業見本法と同様。

  中堅企業

※※グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

上記1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

  補助額

  補助率

・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費（加工、設計等）
・研修費（教育訓練費等）
・技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。